来る10月12日・13日に関折連が「かっぱ橋道具まつり」に出展します。

毎年のことながら、同まつりは、安価な食品関連資材を求めて、多数の買い物客で賑わいます。全折（関折連）としては、食品包装（特に折箱）業界のＰＲとともに、折箱などの商品そのものを手にとって見て頂くことを目的に出店しており、5年目を迎えました。恒例になりましたので、毎年立ち寄って下さるユーザーさんも増えました。

　つきましては、同まつりで安価で販売する商品のご提供をお願いいたします。

会員各位の会社で、見限った商品、倉庫に眠っている商品、捨てようと思っている商品など、50円、100円で売ってもいい商品がありましたら、ぜひとも、ご提供（ご寄付）頂きたく、お願いいたします。

　＊全折事務局あてに着払いでお送りください。（9月末日までに）

　＊会員各位の製造、取扱い製品で、売れ行きの反応を見たい商品がありましたら、出品も可能ですので、事務局にご相談下さい。

標記の情報が、(元）北海道厚経木組合の㈱山忠様から寄せられました。

先頃、安倍総理の欧州訪問時、ＯＥＣＤフォーラム時のレセプションで

「無形文化遺産」に登録された和食、食文化、食材の普及、発信事業として国産材カラマツ経木が採用されました。見本用の弁当箱も全部持帰られるほど人気があり「木のお弁当や経木のチカラで日本的な『お、も、て、な、し』が演出できた」との評価をいただきました。経木の見直しが叫ばれている昨今、ご参考になれば幸いです。（写真は電通さんの提供です。）

標記のコラムが、ダイヤモンド社のdiamondo onlineで掲載されています。

タイトルは、「食の遺餐探訪」という欄です。

標記の題は12月4日分につけられており、東京組合の㈱木具定商店の取材記事として書かれています。5頁にわたり、折箱に関する説明などがあり、5頁の写真（動画）には折箱の製造過程も撮影されており、参考になるものと思います。

インターネットで、＜食の遺餐探訪12月4日＞と入力しますと、検索可能になります。

経済産業省から１０月２日に下記の案内が発表されましたので、お知らせします。詳しくは、同省のホームページを参照して下さい。

 平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。

このため、経済産業省は、本日付で「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、お電話で、または直接お会いして御相談いただける体制を整備しました。御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、御遠慮なく御相談下さい。

1．平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々にとって最大の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等の行為は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき禁止されています。

2．このため、経済産業省は、消費税の転嫁対策に万全を期すことを目的として、本日付で省内及び各経済産業局等に「消費税転嫁対策室」を設置し、各室合わせて過去に例のない500名近くもの転嫁対策調査官の配置をしました。転嫁対策調査官は、書面調査等も活用しながら、消費税転嫁に悩む全国の事業者の皆様の声を拾い上げ、厳正に取締りを行ってまいります。

3．消費税転嫁対策室では、消費税の転嫁に係る取引上のお悩み等について、お電話で、または直接お会いして御相談をお受けします。御相談いただいた方の秘密は厳守しますので、お近くの消費税転嫁対策室まで、遠慮なく御相談下さい。

（参考）消費税の転嫁とは・・・

消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。この価格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町      担当者：前田           電 話 ：03-3501-1511(内線 5291～7)       03-3501-1669（直通）

経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋   担当者：西田          電 話 ：03-3501-1511(内線 2625～7)       03-3501-1550（直通）

例年通りに、「かっぱ橋道具まつり」に関折連が主催して、本年も出展いたします。本年は、10月13日（日）のみの1日ですが、ご来場の節は、是非ともお立ち寄りください。場所は、かっぱ橋商店街のほぼ真ん中、㈱佐野様の脇（台東区松が谷３の１の１４）です。

本年も、会員の方々から折箱などの商品を多数ご提供頂きました。関折連のみでなく、愛知県、三重県の会員の方々からのご提供もありました。ご協力ありがとうございます。完売をめざし、ＰＲいたします。

　東京折箱組合若手の会が主催し、関折連共催（全折後援）による「北海道の経木視察」研修会を左記の通りに開催する運びになりました。

若手の方々から、業界に関する研修会や勉強会の開催が要望されておりますが、特に、「折箱の製造・販売に携わっていながら、折箱などの製造過程を見たことがない」という意見も多く、このほど、北海道厚経木組合様のご協力を得て、「北海道の経木視察」研修会として、１泊２日での経木工場見学を企画しました。

日時　平成25年９月７日（土）～８日(日)の１泊２日

研修(見学)場所　北海道厚経木組合会員様企業の工場

　○加賀谷木材㈱様（津別町）・・エゾ経木折箱製造他    ○㈱中村経木様（北見市）・・エゾ経木折箱製造　○賛助会員の㈲三共様（津別町）・・ファルカタ材の仕組製造

集合　女満別空港到着ロビー　９月７日午前９時集合       （当日羽田発ＪＡＬ６時55分でお出かけ下さい）

解散　女満別空港出発ロビー　９月８日午後５時頃     （女満別発ＡＮＡ18時25分またはＪＡＬ20時30分の羽田行きをご手配下さい）

行程　９月７日(土)　   午前　女満別空港～北見市（中村経木見学）        午後   北見市～津別町（加賀谷木材・三共各社の見学）

宿泊        「知床第一ホテル」（１泊２食付で約２万円）　　　　　　　　　　　　　　　

　　　９月８日(日)　知床・網走周辺の観光～女満別空港 (解散)            移動のためにバスをチャーターする予定。

費用　会費はありませんが、航空機代はじめ交通費・宿泊代等すべて自己負担になります。(航空機は各自で早めに手配願います)

　　（宿泊・バスは先方組合様でご手配頂きますが、概算３万円）

申込み・お問い合わせ　全折事務所へ          （電話＆ファクス03‐３８４４‐２４４３）　

関折連と東京折箱組合青年部の共催で、「エゾ経木製造工場」の見学研修会を下記のように、開催する運びになりました。詳細は後日お知らせしますが、「折箱の製造過程を見学したい」という若手の方々からの要望にお応えするよう、北海道厚経木組合様のご協力を頂き、企画いたしております。

全折会員であれば、どなたでも参加できます。この機会に、是非、折箱の出来る過程を見学されるよう、ご予定に加えて下さい。

 

日時　　　平成２５年９月７日（土）～８日（日）の１泊２日

見学先　　北海道/網走津別町・北見市　（加賀谷木材㈱・㈱中村経木・㈲三共）

経費　　　往復交通費・宿泊・食事代などは各自実費負担。

その他　　行程などの詳細は後日、当ニュース面でお知らせします。

お問い合わせは、全折事務局（電話＆ファクス03-3844-2443）へ。

来る４月26日(金)の午後９時からの、ＮＨＫのＢＳプレミアム(番組名・新日本風土記)では「駅弁」がテーマになっております。全折も取材に協力をしており、東京の㈱木具定商店では、エゾ折箱の製造過程を撮影しています。どのように構成されているかはわかりませんが、駅弁と折箱は切り離せないものです。業界の多く方々に見て頂きたいと思います。

 

平成25年度から、株式会社吉野商店（東京折箱組合）の入会が決定しました。

【株式会社吉野商店】

本社＝〒160-0018　東京都新宿区須賀町6

本店＝〒250-0117　神奈川県南足柄市塚原3595

電話　0465-73-1511　ファクス　0465-72-0413

代表取締役社長　吉野　仁孝　氏

同社は、厚経木、角丸用シナ経木、薄経木、蓋底シナ経木、紅白紐、アパラチン糊、折箱製造用機械器具一式を営業品目として取り扱っています。

経済産業省から表記の件の依頼がありましたので、お知らせします。

３月８日、中小企業庁より、「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約５８０ヶ所に設置する旨を経済産業省のホームページにてお知らせしております。
各業界団体からも、関係先に経営改善・資金繰り支援関係施策について周知するように依頼がありましたので、下記事項について、各会員企業等に周知のほどお願いいたします。
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「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策」に基づく関係施策の周知及び積極活用の推進について

当省では「経営改善支援対策」（平成25年3月6日「中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部」決定）に基づき、平成24年度補正予算に盛り込まれた経営改善支援、資金繰り支援についての関係施策の周知及び積極活用を推進しています。つきましては各関係団体に対して以下の関係施策につき周知徹底いただくよう、対応方よろしくお願いいたします。
・経営改善計画策定支援事業及び中小企業再生支援協議会の機能強化
・企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構への抜本的改組・機能拡充
・資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）
上記施策については、中小企業庁ホームページ（下記ＵＲＬ参照）に掲載されておりますので、あわせてご参照ください。
参考ＵＲＬ：
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen1.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf
担当課：中小企業庁　事業環境部　金融課